大阪市阿倍野区・東住吉区・平野区・天王寺区で不動産売却をお手伝いする「SBハウジング」、「資産運用」

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資産運用

ASSETS「貸すか」「売るか」
悩んでいる方へ
~資産運用~

相続によって受け継いだ不動産、「どうしていいかわからず放置している……」ということはありませんか? または「貸したほうがいいか」「売ったほうがいいか」で悩まれていませんか? そのような場合には、資産運用がおすすめです。

こちらでは大阪市阿倍野区・東住吉区・平野区・天王寺区で不動産売却をお手伝いする「SBハウジング」が、資産運用についてくわしくご紹介します。資産運用を検討されている方は、お気軽に弊社までご相談ください。

売却と資産運用の比較

不動産を活用する方法にはさまざまなものがありますが、中でもメリットが大きいものとして売却が挙げられます。しかし市場のニーズを適切にキャッチできれば、資産運用も有効です。こちらでは、売却と資産運用を比較してご紹介します。

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  売却 資産運用
メリット ・不動産を現金化することで節税できる
・相続の際などに分割しやすくなる
・固定資産税やメンテナンスなどによる負担がなくなる
・安定した収入を得られる
・条件次第で、相続税や固定資産税を節税できる
・将来的に、賃貸需要の高まりが予想できる
デメリット ・相続評価額が高くなる
・収益は得られない
・状況により、譲渡所得税が発生する
・空き室などのリスクがある
・長期的な活用を前提としているため、転用は難しい
・相続の納税・分割には不向きなケースがある

さまざまな資産運用例

運用例1 定期借地として貸し出す

不動産を貸し出す方法には「定期借地」と「普通借地」という2つの種類があります。定期借地とは期間満了時に地主に必ず返還されるものであり、地主の立場が強いのが特徴です。

メリット デメリット
・借地人が土地に建物を建てることで土地の評価額が減税され、相続税や固定資産税などが節税できる
・契約期間満了後には、更地の状態で返還される
・地主は所有権があっても、契約期間中は利用できない
・契約時に権利金などの一時金を受け取った場合、普通借地よりも安くなる
メリット
・借地人が土地に建物を建てることで土地の評価額が減税され、相続税や固定資産税などが節税できる
・契約期間満了後には、更地の状態で返還される
デメリット
・地主は所有権があっても、契約期間中は利用できない
・契約時に権利金などの一時金を受け取った場合、普通借地よりも安くなる
普通借地との違い

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  定期借地 普通借地
一般 事業用
期間 50年~ 10~50年 30年~
用途 自由 事業用 自由
契約更新 不可 可(正当な事由がなければ、更新拒絶不可)
建物再築にともなう
約期間延長
不可
更新後の契約期間 - 更新1回目:17年
更新2回目以上:10年
返還 契約期間満了で更地として返還 返還されない場合もある
運用例2 駐車場にする

土地の活用方法が決まっていない場合に選択されることが多い運用例です。手間や時間、費用をかけずにはじめられるため、「とりあえず駐車場に」というケースも少なくありません。

メリット デメリット
・流動性が高いため、後に売却ほかの運用方法に転用しやすい
・建物を建てるなどの事業に比べて初期投資費用が低く、リスクを抑えられる。
・投資金額は低いが、収益力も低くなる傾向がある
・ほかの運用法よりも土地の課税評価額が高く、相続税、固定資産税などの負担が増す
メリット
・流動性が高いため、後に売却ほかの運用方法に転用しやすい
・建物を建てるなどの事業に比べて初期投資費用が低く、リスクを抑えられる。
デメリット
・投資金額は低いが、収益力も低くなる傾向がある
・ほかの運用法よりも土地の課税評価額が高く、相続税、固定資産税などの負担が増す
駐車場運営の流れ
月額駐車場の場合 まず管理運用のパートナーを探します。その整地をすれば運用開始が可能です。ただし利用者を募集するなどの手間がかかります。
コインパーキングの場合 こちらも、まず管理運用のパートナーを探します。その後諸条件を調整し、開業に向けた土地整備が必要です。しかし開業すれば、収入をすぐ得られる可能性があります。
運用例3 物件を建てて貸し出す

自己資金や借入金を使って土地に新築マンションやアパートを建て、入居者を募り貸し出す方法です。収益力が高いため、空き室を最低限に抑えることで安定した不労所得を得ることも可能です。立地によっては、住居用だけでなく店舗やオフィス向けにする方法もあります。

メリット デメリット
・ニーズに合った建物を建てられれば安定した入居率を維持でき、高い収益を得られる
・更地よりも土地の評価額が下がるため、節税につながる
・相続にあたっては現金よりも低評価になることが多いため、相続税の軽減効果も期待できる
・高額な初期費用がかかる
・市場変動などによって空き室が増え、赤字営業になるなどの可能性があり、事業としてのリスクは高い
メリット
・ニーズに合った建物を建てられれば安定した入居率を維持でき、高い収益を得られる
・更地よりも土地の評価額が下がるため、節税につながる
・相続にあたっては現金よりも低評価になることが多いため、相続税の軽減効果も期待できる
デメリット
・高額な初期費用がかかる
・市場変動などによって空き室が増え、赤字営業になるなどの可能性があり、事業としてのリスクは高い

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